＜土曜は株のおはなし＞
大手６商社で現在進行中の経営計画の投資予算は、合計約４兆１６００億円にもなるようです。
バブル崩壊で深い痛手を被った商社業界でしたが、その教訓を徹底的に生かし、各社は人員・財務・資産の大幅なリストラを断行し、各社とも株主資本の１０倍くらいあった有利子負債は２倍前後まで減らしたようです。
そこに、世界的な好況と資源価格高騰が追い風となり、各社が上げる巨額の利益が投資の原動力となっているようです。
こうした商社の積極的な投資動向から、商社を「投資ファンド」と見なす人びとも出てきたようですが、実際はそうでもないようです。なぜなら、商社は投資銀行や投資ファンドのように、投資先を売り抜けることを前提としていないし、投資先と直接ビジネスをすることで、自社及び投資先の企業価値を高めているからです。
では商社の巨額の投資の目的は何かというと、「商社機能の拡充」とのことです。あらゆるビジネスシーンで商社に声がかかるように、カネ・モノ・情報・物流を提供できるような体制をつくり、投資はその体制強化に必要なものに限ったようです。そのため投資に対するリスクは低いようです。
バブル後の株価が低い時に商社の株を買えば良かったと反省していますが、以下の各商社の投資が成功すれば、今後商社の株価も上がるのではないかと考えています。商社は要注目だと思います。
週間ダイヤモンド（2006.10.7）ｐ１０４から引用しました。
これらの投資が成功すると凄いし、YahooFinanceではＰＥＲが１０倍弱で配当利回りが1.7%程あるので、私も三菱商事の株を買いました！！長期で持つ予定です！
＜三菱商事＞
経営計画は２００６～２００７年度の２ヵ年計画。この２年間で１兆２０００億円の投資を行う予定。巨額の投資だが財務の悪化を招かないよう、２．４兆円まで積み上がった株主資本に対して有利子負債は２倍以内、市場リスクにさらされた資産は１．５倍以内という範囲に抑えられている。投資計画の内訳は、３分の１の４０００億円が前期純利益の６０％を占めた資源エネルギー関連。このうち約３０００億円は開発中のサハリンの原油・ガス関連への１５００億円を中心に豪州の鉱山の増産投資など既存案件に使われる予定。（但しサハリンは現在工事中止中）残りの３分の２は安定的に稼げる食料や自動車などへの投資。注目点は環境や医療・介護などの新規分野へ１５００億円投資すること。
＜三井物産＞
経営計画は２００６～２００７年度の２ヵ年計画。この２年間で８０００億円の投資を行う予定。うち資源エネルギー関連に４０００億円。そのうちの８割がサハリンの原油・ガス関連や、シェアトップで利益の４分の１を占める鉄鉱石などへの継続案件や拡張投資。（但しサハリンは現在工事中止中）最大１０００億円投資予定の物流ネットワークは商社機能の強化そのもの。その倍の２０００億円投資予定の消費関連は、自ら放送局を立ち上げたように、食料などよりメディア関連や情報産業に軸足は移りそう。低採算事業の撤退ルールも厳格化した結果、最大２０００億円の資産入れ替えも計画されている。
＜住友商事＞
経営計画は２００５～２００６年度の２ヵ年計画。投資額の目標値はなく、この２年間で４２００億円のリスク性資産を積み増す予定。実額では約８０００億円。内訳では、資源エネルギー関連への投資比率が１５％と低いことが他商社との明確な違い。
＜伊藤忠商事＞
経営計画は２００５～２００６年度の２ヵ年計画。この２年間で４６００億円の投資を行う予定。投資はキャッシュフローの範囲内に抑えている。配分は資源エネルギー関連、生活関連、それ以外を均等にしている。スケール感に欠けるが、既存の豪州鉄鉱石事業へは毎年追加投資を行い、コンテンツ事業への投資も継続するなど、着実な投資実績では他社に見劣りしていない。
＜丸紅＞
経営計画は２００６～２００７年度の２ヵ年計画。この２年間で５０００億～６０００億円の投資を行う予定。ダイエーへの７００億円、メキシコ湾の油田権益に１３００億円、原発大手のウェスチングハウスへ１２００億円の投資が検討されるなど大型投資案件が続く。リスク性資産に対する収益のハードルを、それまでの８％から１０％へとアップし、これまで以上に高収益な案件を追求している。
＜双日＞
経営計画は２００６～２００８年度の３ヵ年計画。この３年間で３０００億円の投資を行う予定。うち１２００億円が資源エネルギー関連の予定。ほかにも米ボーイング社の代理権を保有する航空機事業や、静岡県御殿場市のアウトレットモールに代表される商業施設開発事業など独自事業へ１３００億円投資する。
＜今日の独り言＞
２歳６ヶ月の息子が鼻水を垂らしていると思っていたら、翌日にうつってしまいました。熱があって喉が痛くて鼻水がでてせきが出てと典型的な風邪でした^_^;)
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