「グローバル投資のための地政学入門（藤田勉、倉持靖彦）」という本はとてもオススメ！　パート２

2017.04.07 / 最終更新日：2017.04.07

　「グローバル投資のための地政学入門」という本がとても良く、地政学の基本だけでなく各国の情勢や歴史、経済の分析などについても内容が濃かったので、２回に分けて紹介しております♪

・ドイツは欧州一の大国である。ただし国家としてのドイツは１８７１年に生まれた。つまり、その歴史は１５０年に満たない。歴史が浅いドイツだが、普仏戦争以降、第一次世界大戦、第二次世界大戦、そして欧州連合やユーロの誕生などにおいて、ドイツは常に欧州の中心にあった。つまり欧州の現代史の主人公はドイツである。ドイツは中世以降、神聖ローマ帝国に支配されていた。といっても英国やフランスのような中央集権国家ではなく、諸侯の連合体という色彩が強かった。１６４８年のウェストファリア条約以降、英国やフランスなどは絶対王政による中央集権国家を形成していった。一方神聖ローマ帝国皇帝の政治権力は弱体化し、非中央集権化の道をたどった。神聖ローマ帝国内の領邦国家は、①大領邦のオーストリア、プロイセン、②中領邦のバイエルン、ザクセン、マインツなど、③小領邦、に分類される。神聖ローマ帝国において１７０１年に首都をベルリンとするプロイセン王国が成立し、フリードリヒ１世がプロイセン国王に即位した。ドイツは英国やフランスに比べて近代国家形成で遅れをとり、１８７１年のドイツ帝国成立で中央集権国家がようやく築かれた。１９世紀後半は、英仏が世界で植民地獲得合戦を繰り広げていた。一方でランド・パワーであったドイツの海外進出は遅れた。プロイセンが諸侯を従えてドイツ帝国が誕生したのが１８７１年のことだ。イタリアの国家成立が１８６１年、日本の明治維新が１８６８年だ。つまり世界の植民地の陣取り合戦が終わりつつある頃、後に同盟を組んで第二次世界大戦を戦うことになった日独伊の近代国家形成が実現したということになる。

・ドイツは強国に囲まれている。そのため一方を短期間で叩き、二正面作戦にならないようにすることが必要だ。短期間で相手を打ち負かすためには日頃から戦争のための準備をしておいて、かつ鉄道や戦車など機動的な輸送や攻撃が必要となる。そのためプロイセンの軍人クラウゼヴィッツが記した「戦争論」にあるように、ドイツでは戦争技術や戦争理論が発達した。ドイツの人口は欧州最大である。また石炭、鉄鉱石などの資源に恵まれていた。そして歴史的にギルドが発達し、商業、工業が栄えた。これがドイツの軍事力の強さの源泉だった。しかしこれが数度にわたる戦争を引き起こし、第二次世界大戦では、ヒトラーによるユダヤ人虐殺などの悲劇を生みだした。今日のドイツの政策はその反省に立ってつくられているものが多い。現在ドイツは欧州の中では圧倒的な経済力を持つ。このため難民の多くはドイツへの移住を求めて欧州に流入している。シリアやトルコのキャンプ地にいても食糧は満足になく、不衛生でかつ危険が高い。その点ドイツにたどり着けば、難民申請者には最低限の生活費を給付する他、難民向けの居住施設も整備されている。このため多少の危険は承知の上で、難民は海を渡ってドイツを目指すのだ。難民申請者は最長３ヶ月、受入施設での居住義務があり、その後、各州が設置した施設や民間の賃貸住宅に居住する。難民認定を受けてから労働市場参入までの待機期間は３ヶ月であり、ドイツ語、ドイツ法秩序、社会文化などの教育制度も整備されている。ドイツの人口は約８０００万人だが、移民の人口は１０００万人を超える。それほど移民受け入れ制度が定着している。言い換えれば、ドイツが難民を手厚い待遇で受け入れるので、大量の難民が発生するともいえる。

・ドイツはなぜ、難民を積極的に受け入れるのか。その理由は以下の２点である。
政治的な理由：手厚い難民保護の背景には、大量の難民を生んだ歴史の贖罪という側面がある。１９１４年のドイツ軍によるベルギー侵攻では約２５万人の難民が英国に流入した。１９３３年にドイツにナチス政権が成立し、迫害を受けたユダヤ難民が世界各国に避難した。ナチス政権による迫害の歴史から、ドイツ連邦共和国基本法で、政治的に迫害される者に対する庇護権を保障している。国家の裁量ではなく、難民個人の請求権として認めている点が画期的である。ただし難民増に対する社会的な反発もあり、メルケル首相の支持率にも悪影響が出ている。景気のいい時は国民は難民受け入れに比較的寛容だが、リーマン・ショックのような経済危機が発生した際には大きな社会的な摩擦が懸念される。

・英国がＥＵから離脱した最大の理由は、ＥＵが独仏を中心とする大陸欧州連合だからである。ＥＵの本質は独仏不戦同盟である。欧州の大戦は３０年戦争（１６１８～１６４８年）以降、７年戦争、ナポレオン戦争、普仏戦争、二度の世界大戦とすべてドイツとフランスの戦争が起因している。そこで１９５２年に西ドイツ、フランス他計６カ国が、欧州石炭鉄鋼共同体を設立した。経済同盟を強固にすることで、不戦同盟を強固にする戦略だった。これが１９５７年に欧州経済共同体（ＥＥＣ、１９５８年に発足）、そして１９６７年に欧州共同体（ＥＣ）となった。１９６１年と１９６７年に英国が加盟を申請した。ところがフランスのドゴール大統領は二度とも拒否した。そしてドゴール退任後、１９７３年になってようやく英国のＥＣ加盟が承認された。実は英国がＥＵ離脱の国民投票を実施するのは二度目だ。１９７４年の総選挙で勝利した労働党政権が、ＥＣ離脱をちらつかせて、ＥＣと再交渉を行った。そこで英国の予算分担の軽減などを勝ち取った。１９７５年にＥＣ離脱を問う国民投票が行われたが残留が決定した。つまりフランスは英国の加盟を１２年間も妨げた。そｓてようやく加盟したのに英国は加盟２年後に離脱の国民投票を実施したのだ。このように英国と大陸欧州のＥＵ加盟国の関係は入口からぎくしゃくしたものだった。それでもＥＵは１９９３年発足当初は加盟国が１２カ国であり、経済や文化水準が比較的近い西欧同盟であった。このため英国に低所得国から移民が流入することは限定的であった。ところが２００４年に東欧１０カ国が一斉に加盟し、その後２８カ国まで加盟国が増えると様相が大きく変わった。つまり西欧同盟であったものが東欧まで含む大欧州同盟に変質したのだ。そしてさらに、ＥＵ加盟国数が増えることが予想される。現在はアルバニアなど５カ国が加盟交渉を行っている。このため最大３３カ国まえ加盟国が増えると予想される。つまり低所得国がさらに加盟するため、英国への移民が増える可能性がある。これが英国の不満を高めることとなった。

・英国のＥＵ離脱派は主に以下を問題視する。
１．ＥＵの財政負担が大きい。それに対して英国のメリットが小さい。
２．ブリュッセル（ＥＣ本部の官僚）への権力が集中し、数で勝る大陸欧州諸国主導で意思決定がなされている。
３．ＥＵは、労働の移動の自由を認めているため、賃金の低い移民が増加し、英国の労働者が失業する。

・特に３．の重要性が高い。たとえばラトビア（１人当たりＧＤＰ１万３７２９ドル、２０１５年）の労働者が、英国（同４万４１１８ドル）で仕事を得ることはビザなしで可能だ。そして失業したらラトビアの給料よりも高い失業手当をもらえる可能性がある。そのため、貧しい国から英国のような福祉の充実した国に移民が増える。これを福祉のアービトラージと呼ぶ。英国がＥＵから離脱しやすいのは、ＥＵの制度の多くを取り入れていないからだ。たとえば英国はＥＵ加盟国でありながらユーロを導入していない。ＥＵの基本条約を修正するリスボン条約ではＥＵ市民の基本的権利を定めた基本権憲章など、数々のオプトアウト（規定の適用除外）を行っている。人の往来を自由にするシェンゲン協定もオプトアウトしている。ユーロは通貨の往来、そしてシェンゲン協定は人の往来を自由にする制度である。これらの両協定に参加していないのは、ＥＵ２８加盟国中、英国をはじめ６カ国もある。そもそも、同じ欧州であっても、英国と大陸欧州は、政治や経済体制が大きく異なる。英国はウィンブルドン現象に代表されるようにオープンであり、経済における政府の関与を最小限にとどめる伝統がある。それに対し、大陸欧州は手厚い福祉の北欧に代表されるように経済における政府の関与が大きい傾向にある。法制度も大きく違う。大陸欧州の法制度をシビルロー（市民の法）と呼ぶ。これは、ハムラビ法典やローマ法の流れを汲むものであって、王様が市民を支配するための法律なのだ。このため王は法律に縛られなかった。一方で英国の法律はコモンロー（共通の法律）と呼ばれる。英国では早い時期に国王の権限を制限し、議会の役割を強化する民主的な制度が確立した。ビジネス法制も自由度が高く柔軟である。またＥＵ離脱のデメリットもある。これまで享受していた単一市場としての人、物、サービス、資本の移動自由が制限される場合がある。たとえば、英国から大陸欧州に商品を輸出する場合、現在は関税がかからないが、今後、関税がかかる可能性がある。今でもアムステルダムなどに欧州の地域本部を置く日本企業は多い。こうした動きに拍車がかかる可能性は否定できない。金融立国である英国にとって、ＥＵ加盟の経済上の最大の恩恵は、シングルパスポート・ルールである。これはＥＵいずれかの国で免許・認可を持つ金融機関は、ＥＵ諸国で支店設立や金融商品の提供が可能となる。ＥＵ加盟国としての恩典が失われるために、ロンドンからＥＵ市場へのアクセスが制限される。そのため、ロンドンの金融市場としての地位が低下する可能性もある。ただしロンドンはＥＵに加盟する前から国際金融センターであった。その歴史は１９世紀にさかのぼる。そしてＥＵ加盟国内にロンドンを脅かすような国際金融センターは存在しない。ニューヨーク、シンガポール、そして欧州の主要都市などに、一部の機能を移転する金融機関はあるだろう。しかし、証券市場が小さく、都市の規模が小さいフランクフルトやチューリッヒやダブリンが、ロンドンを完全に代替できるとは考えにくい。このため金融における影響は限定的になるだろう。

・１９９０年代以降、欧州では小国が乱立する傾向がある。たとえばユーゴスラビアは内戦を経て７カ国に分裂した。チェコスロバキアはチェコとスロバキアに分離した。これはユーゴと異なり円満離婚だった。その理由として、冷戦終結とソビエト連邦の消滅がある。そして２００４年のＥＵ拡大によって東欧諸国もＥＵに加盟できるようになった。人口が数百万人の小国であっても、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の傘下で外交、安全保障において大きなハンディを背負うことはなくなった。たとえば伊勢志摩サミットにおいて、ＥＵの欧州委員会委員長が正式メンバーとして参加しており、間接的でありんがら、チェコとスロバキアも参加していることになる。このように、小国であるデメリットはＥＵに加盟すえばかなり小さくなる。こうして欧州では小国が分離独立する動きが高まることだろう。

・欧州主要国の対外関係
　　　　　　EU加盟-ユーロ-シェンゲン協定-NATO-自由貿易協定
ドイツ　　　　○　-　○　-　　　○　　　-○　-　　○
フランス　　　○　-　○　-　　　○　　　-○　-　　○
イタリア　　　○　-　○　-　　　○　　　-○　-　　○
スペイン　　　○　-　○　-　　　○　　　-○　-　　○
英国　　　　　○　-　×　-　　　×　　　-○　-　　○
アイルランド　○　-　○　-　　　×　　　-×　-　　○
デンマーク　　○　-　×　-　　　○　　　-○　-　　○
スウェーデン　○　-　×　-　　　○　　　-×　-　　○
オーストリア　○　-　○　-　　　○　　　-×　-　　○
ノルウェー　　×　-　×　-　　　○　　　-○　-　　○
スイス　　　　×　-　×　-　　　○　　　-×　-　　○

・歴史的に英国は外交交渉が得意だ。その巧みさ（狡獪さ？）は、サイクス・ピコ協定、バルフォア宣言、フサイン・マクマホン協定に代表されるように、多くの国を翻弄してきた。ナポレオン戦争、二度の大戦では、ピンチに追い込まれながら同盟国づくりに成功し、いずれも先勝国となった。もしＥＵが離脱交渉において英国に対して厳しい姿勢を取れば、英国も対抗上さまざまな手段を駆使するだろう。たとえば中国やロシアと関係を強化することが考えられる。特にロシアと関係を強化することが、地理的にロシアと近いドイツと東欧諸国に対する牽制として有効なのではないか。ロシアとしてもクリミア併合以降、外向的に孤立しているので、英国と関係を強化できるのであればメリットは大きい。こうして英国はロシアカードを駆使して、ＥＵとの離脱交渉の望むことがオプションの一つになっている。その点でも英国とロシアの歴史的な関係を理解することは重要だ。

・英国のＥＵ離脱騒動は、大陸欧州諸国との関係を疎遠なものにするだろう。そして英国とロシアの関係が変化し、世界の安全保障に大きな影響が生まれる可能性がある。英国はナポレオン戦争、二度にわたる世界大戦において、いずれもロシアと組んで勝利を収めている。英国とロシアの関係はイメージよりも近いのだがその理由は以下の２点である。
地理的な要因：シー・パワーの英国とランド・パワーのロシアは、クラッシュ・ゾーンの東欧諸国、そしてリムランドの英独などに隔てられて、直接的に戦争を行うことはなかった（英国がトルコを支援したクリミア戦争を除く）。
ユダヤ人の移住：英国にはロシア系ユダヤ人が多く住み、金融や不動産を中心に多額の権益を持つ。たとえばプレミアリーグのチェルシーのオーナーは、ユダヤ系ロシア人の石油王アブラモヴィッチである。１８８１年のロシア皇帝アレクサンドル２世（在位１８５５年～１８８１年）暗殺を契機にポグロムがロシア南部で発生した。ポグロムとは民衆によるユダヤ人に対する集団的略奪、虐殺、破壊行為である。その結果、多くのユダヤ人が英国や米国に逃げてきた。宗教上の理由からユダヤ人は金融業で活躍してきた。国際金融センターとしてのロンドンでもロシア系ユダヤ人が大いに活躍している。

・ロシアの最大の強みは、強力な政治的なリーダーシップだ。クリミア併合を断行したプーチンに対する国民的な人気は高い。ソ連邦国家保安委員会（ＫＧＢ）で勤務した経験を持つプーチンは、２０００年に大統領に就任した。その後、２期大統領を務め、２００８年に首相に就任した。２０１２年には再度、大統領に就任した。２００８年の憲法改正により大統領の任期は４年から６年に延長され、最高２期まで国民の直接投票により選出される。つまり最長で２０２４年までプーチンは大統領を務めることができる。これが実現すると、四半世紀近く権力のトップにあり続けることになる。

・ハートランドの中核に位置し、ランド・パワーの雄であるロシアは、周辺国に度々進出した歴史を持つ。たとえば第二次世界大戦のポーランド侵攻、冷戦時代のハンガリー、チェコスロバキア、アフガニスタン、そして最近のウクライナ、クリミアなどがその例だ。国内では民族問題を抱え、チェチェン共和国による分離独立の動きが武力紛争にまで発展した。チェチェン人は北コーカサスのイスラム教を信仰する民族である。１９９０年代以降の紛争では約２５万人の犠牲者が出たと言われる。このようにロシアは大変攻撃的というイメージがある。しかしロシアから見ると大国から攻められ続けた歴史がある。そのために周辺国を衛星国として支配し、自国の安全保障を図るという戦略をとってきた。さらに不凍港を求めて南下政策をとったため、欧米や日本から見ると大変攻撃的な国であるように見える。

・歴史を遡ると、現在のウクライナにおいて騎馬民族スキタイ人が紀元前に台頭した。その後、南ロシアで北アジアの騎馬民族フン族が登場した。フン族の帝国が５世紀に崩壊すると、農牧を営んでいたスラブ人が勢力を拡大していった。スラブ人による国家形成は９世紀である。８８２年に東スラブ人の国としてキエフを首都とするキエフ大公国（ルーシ）が成立した。つまりウクライナの首都キエフがロシアの国としてのルーツであるともいえる。１２４０年にチンギス・ハンのモンゴル帝国がキエフを占領した。スラブ人がロシアを支配するようになったのは１５世紀以降のことである。ロシア帝国が成立したのはピョートル１世が皇帝の称号を受けた１７２１年のことである。米国の独立宣言が１７７６年なので、ほぼ同時期だったことになる。その後ロシアは南下政策を実行するために周辺国を併合し続けた。トルコからクリミア半島を獲得したのもこの時期だ。こうして建国後ロシアは短期間でハートランドの主要部分を制覇した。

・ロシアは大国の侵略を受けた。三度の大戦でモスクワやサンクトペテルブルクなど主要都市を含む国土が主戦場となったため甚大な被害を受けた。いかが主要な戦争である。
ナポレオン戦争：１８１２年に英国に対する大陸封鎖令にロシアが違反したとしてフランスの皇帝ナポレオンがモスクワに侵攻した。ところが冬将軍の前にナポレオン軍は食糧難に陥り撤退した。
第一次世界大戦：１９１４年にドイツはロシアに対して宣戦布告し両国は開戦した。１９１５年にドイツの攻勢でロシアはポーランドを喪失した。度重なる敗戦で１９１７年に主要都市で暴動が発生しロシア帝国は崩壊した。革命に成功したレーニン政権は１９１８年にドイツと単独講和を結び、ポーランド、バルト３国などを割譲した。
第二次世界大戦：１９３９年にドイツによるポーランド侵攻で、第二次世界大戦が始まり、ソ連はポーランド東部を占領した。しかし１９４１年にドイツが独ソ不可侵条約を破棄し、ソ連の攻撃を開始した。当初ソ連軍が劣勢であったが、厳冬と戦争の長期化に伴い、１９４３年にドイツ軍は退却を余儀なくされた。ソ連の犠牲者数は約３０００万人とも言われる。ロシアはモスクワやサンクトペテルブルクなど主要都市を守る自然の要塞がないためナポレオンやヒトラーのように機動戦を得意つる軍隊に対して脆弱だ。ただし国土が広大であるために攻撃側の補給線は伸びきってしまい補給が難しい。加えて冬将軍がやってくる。このためいずれも攻め込まれるのだが長期戦に持ち込んで決定的な敗北に至らなかった。

・２１世紀に入って経済、通貨においてドイツの主導権が強まった。ところが過去の戦争の反省に立ってドイツがかつてのような強力な軍事力を発揮することはない。経済力と軍事力は一体であるため、フランスやイタリアが大陸欧州の主導権を握るのは容易でない。いつの世にも強力なリーダーを欠いた組織は遠心力が働いてしまう。そして求心力のない組織は不安定で脆弱であることが多い。予想外にハートランドの雄であるロシアは強い一方で、シー・パワーの雄である米国が欧州への関与を減らしている。そして地理的にあるいは歴史的に欧州は中東の影響を受けやすい。平時は特に問題はないが、難民問題の深刻化、移民によるテロ、あるいはギリシャ危機の再発などが発生すれば、欧州のバランスが崩れた状態が露呈するおそれがある。これはユーロ危機などを招くリスクがあるので、金融市場の視点からも要注意だ。

・歴史的に中国では北方諸民族と漢民族が勢力を競い合ってきた。農耕民族である漢民族に対し北方民族は遊牧民族であり、環境の厳しい草原から機動力のある騎馬軍団を率いて、経済的に豊かな中国王朝を度々攻撃した。秦から清の時代まで中国王朝は約２１００年続くが、漢民族が支配したのは秦以降、明まで合計約１２００年であり、北方民族に支配された時期は約７００年である。（五胡十六国、南北朝、五代十国時代除く）。なお隋・唐は鮮卑（モンゴル系もしくはトルコ系北部の遊牧騎馬民族）、元は蒙古（モンゴル人）、清は満州民族が支配した。そして２０世紀前半には日本の侵略を受けた。ちなみにトルコ、モンゴル、満州、朝鮮、日本はいずれもウラル・アルタイ語族に属する。つまり豊かで高度な文明を持つ漢民族を北方のウラル・アルタイ語族が侵略したのである。ただし巨大な国家を統治する能力を持たない遊牧民族が、農耕民族である漢民族を長く支配することは容易ではない。いずれも漢族による反乱が発生して異民族王朝は滅亡した。

・中国は他国に対し攻撃的な国家だと思われがちだ。しかし実際はロシア同様、異民族から侵略され続けた歴史を持つ。自国を守るには周辺地域を勢力下に置くことが有効だ。たとえば中国は、核兵器やミサイルを開発し、独裁体制を続ける北朝鮮を擁護し、経済的にも援助をしている。もし北朝鮮が韓国と統一したら、経済力と人口で勝る韓国が主導して朝鮮半島の統一が実現することになるだろう。それでは米国と軍事同盟を組む韓国が中国と直接的に国境を接することになる。金正恩政権が崩壊してしまうと、このリスクシナリオが実現しかねない。そのためにも国際社会の批判を浴びてでも中国は金政権を支援するのであろう。

・２０１２年に発足した習近平体制は盤石に見える。現政権の常務委員会の委員は７名で構成されるが、李克強首相を除く６名は習近平に近いと言われる。中国の政治には以下のように大きな流れが２つある。ただし中には共産主義青年団であり太子党でもあるという例があり必ずしも明確な区別があるわけではない。
共産主義青年団（共青団）：共産主義青年団とは、共産党による指導のもと１４歳から２８歳の若手エリートで構成される青年組織だ。李克強首相は、胡錦涛と同じく共青団に分類される。共産党高級幹部を育成するためのエリート養成所でありそのトップである中央書記処第一書記は将来の共産党幹部になるコースである。胡元総書記、胡錦涛、李克強、そして次期国家主席の最有力候補である胡春華はいずれも第一書記経験者である。そして早い時期から英才教育を施す。たとえば李克強は北京大学時代に選抜されて当時の自民党の若手エリートだった小沢一郎（その後、自民党幹事長）の岩手の実家にホームステイしている。中国は隋の時代に始まった科挙（高級官僚を登用するための試験）の伝統を持つ。地方出身でも、成績が優秀であれば実力で、官僚機構のトップに上りつめることができた。共青団は試験で全国から勝ち上がって超一流大学に入った秀才たちを早い段階で選抜し、共産党高級幹部を養成する役目を持つ。このため共青団のメンバーはトップクラスの大学を卒業した頭脳明晰なエリートが多い。つまり家柄にはあまり影響を受けず、実力でのし上がってきた秀才中の秀才の集まりである。
太子党：太子党は中国共産党の高級幹部の師弟グループで、特権的地位が与えられる。太子とはプリンスという意味であり、皇太子の太子と同じ意味である。故習仲勲副首相を父に持つ習近平は太子党に分類される。太子党の親の世代は命を懸けて日本軍、そして国民党と戦った。しかも文化大革命中に太子党の世代は「上山下郷運動（下放）」の対象になった。下放とは都市部の青年を農村部に移住させ、生産活動に従事させることだ。習近平も下放を経験し、穴ぐらのような住居で生活していた。日本の二世議員や世襲の政治家と異なり、過酷な扱いを生き抜いてきた太子党は単なるプリンスではない。上海閥は、江沢民が総書記に昇格した後、上海時代の側近を多く登用したことに始まる。上海市党委員会書記だった習近平は上海閥であり、かつ太子党である。ただし江沢民や李鵬元首相の高齢化に伴い上海閥の勢力は衰えつつある。常務委員会の７名中の６名は太子党あるいは上海閥である。その意味でも習体制は盤石であろう。

・中国の政治に関して今後の最大の注目点は２０１７年のチャイナセブンの入れ替えだ。党則通り６８歳定年制が適用されれば、２０１７年の中国共産党全国代表大会において習近平と李克強を除く常務委員７名中５名が引退する。

・様々な経済指標の中で比較的信頼性が高いのが国際収支統計だ。これは相手方があるため、極端な操作はできん。これによると中国の経常黒字は急拡大しつつある。これは経済成長率の下支え要因になる。２０１５年の経常黒字は３３兆円とドイツ、サウジアラビア、日本などを上回って、世界１位に返り咲いた。貿易黒字は５７兆円にも達した。輸出は若干減ったが内需の減速、資源エネルギー価格の下落により、輸入が大きく減った。中国は石炭を除き、資源エネルギーの多くを輸入に頼っているため、これらの価格下落は貿易黒字増加に直結する。このため一時期、下落気味だった人民元相場は安定しつつある。株価も一時乱高下したが、やや落ち着いてきた。株式市場の時価総額上位は金融、通信、石油が占める。しかし最近、インターネットサービスを中心とする情報通信が成長している。アリババ・グループ・ホールディング、テンセント・ホールディングス、バイドゥの時価総額は日立製作所やソニーなどの時価総額を大きく上回っている。為替相場は弱含みで推移しているが、人民元安は経常収支の改善を通じて、中国の景気にはプラスだ。今のようにゆっくり下がるのはむしろ望ましい。結果として中国の株式、為替相場は安定しつつある。経済に不安要素があることは事実だが、政治的に安定していれば、政府が景気対策を発動することだろう。経済は資本主義、政治は共産主義であり、習政権が安定している以上、景気の激変リスクは小さい。その点でも金融市場の分析には中国の政治情勢の分析が欠かせない。

・世界的に金利は長期低下傾向にある。その最大の理由は以下の通りだ。
世界的なインフレ率の低下：世界のインフレ率低下の理由は、主にグローバリゼーションとＩＴ技術の革新である。現在世界中から最も安いものをインターネットで買うことができる。また低い賃金を求めて企業が世界中に進出している。ＩＴ化は在庫のコストを減らし、配送などを効率化する。このようにあらゆるコストが下がっていく。
世界的な経済成長率の低下：世界最大の経済規模を持つ米国成長率は鈍化し、その上、ギリシャ危機後の欧州の低迷は続いている。中国やブラジルやロシアなど新興国の経済成長率も大きく低下している。
金融政策に依存した経済政策：リーマン・ショック後、主要国の財政赤字が膨らみ、財政政策を発動することが困難になった。そこで金融緩和に過度に依存した経済運営を実施している。

・黒田総裁の任期満了は２０１８年４月８日である。よって今後も日銀は年に１、２度追加の金融漢を、すなわちマイナス金利幅の拡大を実施する可能性がある。ちなみにシティグループ証券は２０１９年までマイナス金利が続くと予想している。その後もマイナス金利が長く続く可能性は否定できない。日銀法上、黒田総裁は再任可能だ。実際に過去２名再任された例がある。しかし常識的には任期満了をもって黒田総裁は交代することになろう。黒田総裁任期満了時も阿倍首相である可能性が高い。阿倍首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月末までだ。阿倍首相の支持率は依然として高く、しかも他に有力な首相候補はいない。よって次期日銀総裁も阿倍首相が選ぶ可能性が高い。

・日銀が導入したマイナス金利は一般に評判があまり芳しくない。無論、マイナス金利はネガティブな要素もあるが、日本経済にとって総合的にはプラスの要素も多い。適切な政策対応があればという条件付きではあるが、マイナス金利の効果によって日本株は上昇するだろう。マイナス金利では借金が多いとその恩恵が大きい。それでは日本で最も借金が多いのは誰か。いうまでもなく政府（＝国民）だ。よって国民の恩恵は大きい。マイナス金利とはなにを意味するのか。それは借金をすると国が儲かるということだ。普通国債の発行残高は８３８兆円であり、その利払費は今年度１０兆円と見込まれる（金利は１．２％の前提）。しかし実際には１０年国債の金利はマイナスなので今後急速に利払費が減っていくだろう。もちろんこんな異常なことが永遠に続くはずもない。そこでせっかくのマイナス金利の機会を利用して日本の長期的な成長に寄与する投資を短期集中的に実施することが望ましい。資金コストが低いので大型公共投資の好機であろう。

・成長戦略として、今後日本経済のけん引役になると予想されるのがインバウンドだ。アベノミクスの成長戦略は一般に評価は低い。しかしビザ発給条件の緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度が大きな効果を表して、観光立国構想は大きな成果を見せている。その結果、阿倍政権発足後、訪日外国人数が急増している。こうした状況は、観光ビザの影響を大きく受けている。２０１２年にタイ、マレーシア、インドネシアについて一般短期滞在数次ビザの発給が開始されてあ。さらに２０１３年にはタイ向けにＩＣ旅券のビザが免除され、マレーシア向けビザ免除が再開された。２０１４年にはＩＣ旅券事前登録によりインドネシアのビザが免除され、フィリピン、ベトナム向けのビザ要件が大幅に緩和されている。これにより東南アジアからのインバウンドが急増している。

・現在、中国人の訪日は減速としてビザが必要だが、今後規制緩和がよそうされる。２００９年に中国人の個人観光客い対して、観光ビザの発給が開始され、ビザ要件は毎年のように緩和されている。それでも団体の観光客が中心であることには変わりない。日本人が気軽にビザなしでハワイに行けるように今後は中国人もビザが免除されることになろう。昨年、中国人は４９９万人（前年比倍増）が来日したが、これは中国全体の人口１４億人の０．４％い過ぎない。つまり「中国人の爆買い」と言われるが、まだ中国人全体で見ればほんのわずかしか来ていないのだ。訪日人数におけう中国の構成比は２５％だが、消費額では４１％を占める。つまり本物の「爆買い」は、これからが本番であることを示す。中国人は日本でよく金を使う。たとえば１回の訪日で韓国人は一人当たり８万円使うが、中国人は２８万円も使う。免税制度の改革の影響が大きい。２０１４年からそれまで免税販売の対象となっていなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）が免税対象になった。これにより外国人が日本で買い物をすると消費税８％分が還付される。そしてこれまで国際空港にしか見られなかった免税店が銀座など都心にも出店している。

・２０２０年に阿倍政権は訪日外国人客数を４０００万人と現在の２倍、消費額は８兆円に増やす計画だ。そこでインバウンド需要をさらに高めるべく、長期的な視野に立って政府は戦略的に投資すべきであろう。たとえばリニア新幹線建設に国費を投入することが考えられる。現在２０２７年完成を目指してＪＲ東海が品川－名古屋を建設中だ（大阪までは２０４５に完成予定、２０３７年に前倒し検討）。そこで国が品川－大阪間を２０２７年までに建設し、それをＪＲ東海に貸与するのも一案である。今のところ政府による金融支援によって大阪までの開通を８年間前倒しにする案が出ている。完成後は現在３０分に１本飛んでいる羽田－伊丹間の航空便はなくなり、両空港の発着枠が各３０スロットも空くだろう。そうすれば空港拡張工事抜きにそれらの発着枠をインバウンド用に振り向けることができる。その際、欧米路線を拡充して欧米からの訪日客を増やすことも可能だ。今でもビジネスホテルが足らないと社会問題化しているのに４年後に外国人が年間４０００万人やってくるという。特に東京、大阪、京都ではホテル不足が深刻だ。これを緩和するためにも全国的に高速交通網を整備し、大都市圏に訪日客が集中しないようにせねばならない。そこで長崎新幹線、金沢から京都までの北陸新幹線、札幌までの北海道新幹線も早急に完成させることが望ましい。爆買いをする中国人は荷物が多く積めるクルーズ船で来ることが多い（昨年は１１１万人が船で訪日）。その寄港地は１位が博多港、２位が長崎港だ。そこで上海から長崎に船でやってきた訪日客が新幹線で京都に行き、帰りに長崎で買い物をして帰るということが考えられる。中国から新千歳空港を経由してニセコでスキーをする客も多い。帰りは新幹線で東京に行って、買い物をして帰るというパターンもあるだろう。あるいｈ外国人に人気の高い京都から北陸新幹線で史跡の多い金沢に行く客も多いだろう。このようにマイナス金利下の公共投資は、インバウンド需要を大いに高めることができる。

・インバウンド増と低金利で地価が上がってきた。インバウンド増の影響は、不動産市場において顕著に表れている。２０１６年の公示地価では、中国人でにぎわう大阪の心斎橋の商業地が前年比４５％も上昇した。その他、値上がり率上位の多くは大阪だ。そして銀座の商業地も史上最高（２００２年以降）を更新した。しかも日本の住宅価格は割安だ。日本不動産研究所によると香港、シンガポール、上海、台北にある最高級クラスのマンション価格は東京の１．３倍～２．１倍にもなる（２０１４年４月現在）。こうして不動産においても中国人の爆買いが始まるかもしれない。

・日銀によるリート購入とマイナス金利は少なくとも２０１８年４月の黒田総裁の任期満了まで続く可能性が高い。２０２０年には東京オリンピックが開催される。以上を総合するとリートの上昇は一過性ではなく長期に持続する可能性がある。ただし注意すべき点がある。流動性が乏しい不動産は価格が乱高下しやすい。東証ＲＥＩＴ指数は２００７年高値から２００８年安値まで一気に７３％も下がった。１９９０年代のバブル崩壊の歴史もある。阿倍首相退任後の金融政策の転換に要注意だ。

・アベノミクス相場第２波動のテーマは「インバウンド」だ。アベノミクスの成長戦略は一般に評価が低い。しかしビザ発給条件の緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度が大きな効果を表して、観光立国構想は大きな成果を見せている。マイナス金利とインバウンド政策が融合すれば、商業、サービス、運輸、不動産、建設など内需系産業に大きなメリットがある。ただし注意すべき点がある。相場の主役は時価総額の大きい輸出関連株と銀行から比較的時価総額が小さい内需関連株に転換した（リートは指数に入っていない）。よって第２波動では指数全体が大きく上がることは期待しづらい。米国利上げ観測後退、原油安の収束、中国市場の安定によって、世界の株式相場の回復は続くであろう。ただし世界的に地政学リスクが高まりつつある以上、大きな株価上昇は期待しづらい。結論として内需株をリード役にしかし緩やかに日本株は回復に向かうだろう。

・短期、中期、長期の為替モデルによると、ドル円相場の理論値平均は１０３円程度になっている。阿倍政権が誕生したのは２０１２年末であるが、この年の夏頃には円がファンダメンタルズに対して高すぎるとの見方が主要国で共有されており、黒田日銀総裁の量的・質的緩和により円相場が下落することに理解が得られていたと言える。しかし１ドル＝１２５円まで円が安くなったことで、逆に円は過小評価の領域に入っていた。こうした点を踏まえれば、ドル円相場の１１０円程度の水準は円の割安感を修正したものであり、割高になっているとは言えないのだろう。また本邦の経常黒字の拡大、米国の財政赤字や貿易赤字の改善一服等もドル円相場の上値を抑制する可能性がある。米国の利上げ観測、ドル高、資源安でも米国経済、グローバル経済が立ち行くならばこの円安水準でもきょようされたのだろう。

・世界の金融市場で投資するには、地政学の知識が不可欠になりつつある。ただしハートランド理論やリムランド理論を理解したとしても、投資に生かすためにはそれだけでは不十分だ。地政学を投資に生かすためには歴史と宗教を理解することが不可欠だ。たとえば、シリアに主要拠点を置くＩＳは世界の大国を相手に未だに生き残っている。我々の常識では不思議でしょうがない。しかし、歴史と宗教を理解すれば、これは理解できる。ＩＳの支配地周辺は、元々一つの国だった（例：オスマン帝国）。そして言語、生活様式、文化、気候などは似通っている。ところが１９１６年のサイクス・ピコ協定によって異教徒の欧州列強が自分たちの都合でこの地に国境を引いたのだ。これに対する反発がイスラム教徒にはある。加えてＩＳはイスラム教の圧倒的な多数を占めるスンニ派だ。それに対して直接、ＩＳと対峙するアサド政権はアラウィー派、イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相はシーア派だ。つまりＩＳは多数派であり、それが少数派政権と戦っていることになる。だから多くの市民は欧米社会では残虐だと言われるＩＳを支持しており、ＩＳが生き残れるのだ。これはすでに長期化しているＩＳ掃討作戦がさらに長引くことを意味する。そうであればシリア難民の数は増え、ＥＵに流れ込む。ＥＵ内で移民が増えれば移民対元々の住民との対立がさらに深まることだろう。欧州で頻繁に起こるテロは世界の金融市場を揺るがす。つまり、ＩＳ掃討作戦の長期化は欧州の株式市場やユーロの安定性にとって大きなリスク要因であることがわかる。たとえば欧州危機に大型テロが重なると第２のリーマン・ショックが発生するリスクがある。

・地政学的リスクの高まりの背景、米大統領選挙の影響、マイナス金利下の投資環境を考えると、マーケットは世界経済、政治情勢、地政学的リスクなどを見極める場面が当面続く可能性が高い。こうした中でマイナス金利が拡大しているわけで、個人、機関投資家ともに運用の巧拙が一段と問われる時代に入っていると言える。自ら情報収集をして、こうした幅広い要因を分析するには、知識を積むことや時間をかけることが必要だが、誰もがそうしたことをできるわけではない。また集めた情報基に、一定期間の相場の方向性を当てることの意味合いもよく考える必要があるだろう。というのも、機関投資家や金融機関は年度毎の決算があり、期間で収益を上げることが求められる面がある。しかし個人投資家にそういった制約は少なく、時間を味方につけることができる点が重要だ。確かに地政学的リスクを含め不透明要因は多いが、世界経済は過去、幾多の危機を乗り越え成長してきた。地政学の知識を高めることは相場の大局観（マクロ観）を身につけることにつながり、グローバル投資の判断に役立つ。もう一つ重要なことは、ミクロの視点を持つことだ。世界経済の緩やかな成長を長期で享受しようとすれば、たとえば競争優位性や参入障壁、経営に関する定量、定性分析を通じて、強靱なフリーキャッシュフローを稼ぐ優良企業を見いだし、そうした銘柄群に長期に分散投資し、トータルリターンを狙う手法が有効だろう。大局観とミクロの視点を兼ね備えれば、短期の市場動向や短期の景気循環に一喜一憂することのない投資スタイルを確立することができるだろう。

「グローバル投資のための地政学入門」パート１はコチラとなります

良かった本まとめ（２０１６年下半期）

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